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名古屋大学医学部附属病院と愛知県津島市 "社会保障費の抑制を目指す"共同研究プロジェクトを始動

名古屋大学医学部附属病院は、愛知県医療資源適正化連携推進事業の一環として「地域性を重視した退院支援策を収集管理するシステム」の研究開発を推進し、高齢者を対象にした医療・介護に関係するデータから、生活環境上の課題や特異性、重症・重度化の要因を特定するシステムを構築しました。

当院と津島市は、2024年1月より、このシステムを活用したデータ分析を開始し、けがや病気のリスクが高い人を抽出し、要因を特定するとともに、対象者に応じたケアを実施し、有効性の検証を行います。

本プロジェクトの開始に先立ち、１２月２０日に小寺病院長と津島市の日比一昭市長との締結式を実施しました。

 

愛知県では、介護保険の要支援認定を受けた後に重度化する割合が全国平均よりも高く、津島市においては要支援１に認定された介護対象者の35.5％が１年後に重度化するなど、介護の重度化に対する予防が十分ではありません。特に「骨折」は、常に上位の要因であるとともに、入院費総額の第１位でもあり、医療・介護費といった社会保障費への影響も大きな課題であります。

本プロジェクトでは、東海国立大学機構直轄事業「健康医療ライフデザイン統合研究教育拠点」事業とも連携し、データ分析にとどまらず、未来を予測しアプローチをすることで、医療・介護の適正化と次世代社会のwell-beingを目指してまいります。

　小寺病院長（左）と日比津島市長（右）

プロジェクトについて説明する先端医療開発部 水野部長

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