共同研究は、民間企業等の研究者と名古屋大学の教員とが、契約に基づき、対等の立場で共通の課題について研究に取り組み、優れた研究成果を生み出すことを目的とした制度です。

• 産学連携制度（共同研究・指定共同研究・産学協同研究講座・部門）のご紹介

関係規程・様式

• 東海国立大学機構共同研究規程
• 共同研究申請書.xlsx
• 共同研究契約書（雛型）←大学・公的機関用は別に用意がございます。必要な方は下記問い合わせ先・担当係までお問い合わせください。

※令和2年度から、産学連携推進経費（間接経費）を直接経費の30%相当額としております。ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

• ⼀般の共同研究における間接経費の⾒直しについて

契約手続の流れ

（１） 申請
　本学の研究代表者である教員と事前相談の上で、共同研究申請書および共同研究契約書（案）を作成し、電子ファイルで下記問い合わせ先・担当係へお送りください。
　※契約内容の修正をご希望の場合は、原則、Wordの「変更履歴の記録」機能を使用していただき、変更箇所が分かるようにしてください。
　※送付元は民間企業等の担当者もしくは本学教員どちらでも差し支えありませんが、民間企業等の担当者から送付される場合は、本学教員をCc:に入れるようにしてください。

生命倫理審査について
　※当該研究が臨床研究に当たり倫理審査が必要となる場合は、共同研究の申請に先立ち、本学の倫理委員会の承認を得ている必要があります。
　※倫理委員会の概要、申請手順等につきましては　倫理委員会からのお知らせ　をご参照ください。

（２） 契約内容の確認・調整
　本学契約事務担当者が、共同研究申請書および共同研究契約書（案）を確認し、適宜、本学の知財担当部署および法務担当部署等と検討の上で調整を行います。

（３） 受け入れの決定
　申請内容を学内会議（教授会・常任会・学科会議等）の審査機関において審査し、部局長が受け入れの決定を行います。

（４） 契約締結
　双方合意した共同研究契約書により、本学の契約責任者と民間企業等の代表者（もしくは契約権限を委譲された者）との間で契約を締結いたします。

（５） 共同研究費の納入
　契約締結後に本学が送付する納入依頼書により納入していただきます。
　※通常、支払期限を「納入依頼書の発行日の翌日から30日以内」に設定しますので、支障がある場合は契約書案に記載してください。

共同研究に要する経費

（１） 本学が負担する経費
　本学は施設・設備を共同研究のために提供し、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担します。

（２） 民間企業等が負担する経費
　1. 直接経費
　共同研究遂行のために特に必要となる設備備品費、消耗品費、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、倫理審査に係る費用、光熱水料等の直接的な経費です。

　2. 産学連携推進経費（間接経費）
　共同研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費で、直接経費の３０％相当額となります。
　名古屋大学の教育・研究活動の推進、研究成果の社会への還元、産学官連携の推進体制の整備拡充のために利用されます。

　3. 共同研究員に係る研究料
　民間企業等の研究担当者が本学施設内で共同研究を実施する場合には、共同研究員としての受入れが可能であり、その際に必要となる経費です。
　共同研究の実施期間が６か月を超える場合は440,000円で、６か月以内の場合は220,000円となります。
　また、研究料の5/6の金額が直接経費に加算して研究代表者に配分されます。

　４. 教員共同研究参画経費（知の価値分）
　教員の有する「知」への価値づけとして設定された推奨経費です。共同研究に参画した教員のインセンティブとして支給されます。
　※制度に関する問い合わせ先
　　学術研究・産学官連携推進本部 産学協創・国際戦略部門
　　E-mail：sangaku＊aip.nagoya-u.ac.jp　＊を@に変更して送信してください。　

• 【学内限定】教員共同研究参画経費（知の価値分）補足説明資料

補足事項

（１） 研究期間
　研究期間の制限は特にありません。年次計画を策定し複数年での契約も可能です。

（２） 共同研究員
　共同研究員は本学との雇用関係がなく、共同研究員という肩書を与えるものでもありません（職員証は発行されません）が、中央図書館等、学内者に準じた扱いを受けることができる施設もありますので、申請方法等は各施設担当にご確認ください。

（３） 学生の参加について
　本学の学部生・大学院生を共同研究に参加させる場合は、研究代表者は当該学生から同意書を取得するようにしてください。
　※契約書上は「研究協力者」として扱われます。
　※同意書は研究代表者が保管してください。（同意書については相手方企業含む第三者への公開はできませんので、保管には十分注意願います。）
　※「学生同意書の取得について」（学内専用）をご参照ください。

（４） 特別試験研究費税額控除制度の利用について
　民間企業等が大学と共同研究を行った場合、民間企業等が支出した試験研究費の一定割合の金額を法人税（所得税）額から控除することが認められます。
　詳細は経済産業省のガイドラインをご確認ください。

（５） 指定共同研究について
　こちらをご参照ください。

（６） 産学協同研究講座について
　こちらをご参照ください。

（７） 産学連携相談申込
　本学の学術研究・産学官連携推進本部では、本学教員・本学組織と民間機関等との共同研究・学術コンサルティングなどの連携を目的とした、専門的な知見が必要な課題（研究開発に関わる問題や戦略的課題もしくは次期戦略形成など）についての相談を、産学連携相談として随時受け付けています。
　※産学連携相談申込フォーム

（８） 秘密保持契約（NDA:Non-disclosure agreement CSD:Confidential Disclosure Agreement）
　主として、民間企業等と共同研究を行う前段階の予備調査等で、秘密情報（許可なく第三者に伝わっては困る情報）を相手方に伝える必要がある場合に締結します。契約目的によって、お互いに秘密情報を提供し合う場合（双務）と、一方的に秘密情報を提供する場合（片務）があります。
　※締結をご希望の場合は、下記問い合わせ先・担当係までご連絡ください。
　※民間企業等のひな型を使用して契約することも可能ですが、秘密情報の範囲（何に関するものか）及び責任者（研究代表者相当）が特定できるようにしてください。
　※送付元は民間企業等の担当者もしくは本学教員どちらでも差し支えありませんが、民間企業等の担当者から送付される場合は、本学教員をCc:に入れるようにしてください。

問い合わせ先・担当係

医学部・医学系研究科
事務部経営企画課研究支援係

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