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高額療養費制度（限度額適用認定証）について

高額療養費制度とは、所得に応じて１か月間の医療費の負担額を軽減できる制度です。70歳未満の患者さんについては、加入している健康保険の保険者に事前申請を行い、交付された「限度額適用認定証」を窓口に提示していただくことで、当該月の医療費（食事代、特別室代等は除く）の支払額を自己負担限度額までに抑えられます。
　限度額適用認定証は提示された月からの適用となりますので、交付されましたら速やかに病棟１階の入退院受付（入院患者さん）又は外来棟の保険証受付（外来患者さん）へご提示ください。

　なお、限度額適用認定証の申請方法等については、各保険者へ直接お問い合わせください。
※月末に入院され、各保険者への交付申請が翌月となった場合は、入院月からの適用が認められない場合がありますので、ご注意ください。
※外来の場合は、当該月の初めの診療日にご提示ください。
自己負担限度額については、所得に応じて下表のように５段階に分かれています（平成２７年１月１日現在）。

適用区分医療費の自己負担限度額注）多数回該当
ア 標準報酬月額83万円以上 252,600 円＋（総医療費－842,000円）×1％ 140,100円
イ 標準報酬月額53万～79万円 167,400 円＋（総医療費－558,000円）×1％ 93,000円
ウ 標準報酬月額28万～50万円 80,100 円＋（総医療費－267,000円）×1％ 44,400 円
エ 標準報酬月額26万円以下 57,600 円 44,400 円
オ 市町村民税非課税世帯 35,400 円 24,600 円

注）多数回該当とは、過去１２か月に４回以上高額療養費の支給を受けたときの４回目以降の限度額です。

【自己負担額計算例】以下に紹介するのは一例です。

適用区分：（ウ）　総医療費：１００万円　自己負担割合：３割

＜通常＞
患者負担額　３００，０００円
※計算式：１，０００，０００円×３割（自己負担割合）＜限度額適用認定証を利用した場合＞
患者負担額：８７，４３０円
※計算式：８０，１００円＋（１，０００，０００円－２６７，０００円）×１％

なお、どの適用区分にあたるかは、各保険者へお問い合わせください。　

　限度額適用認定証を利用せずにお支払いされた場合は、後日、各保険者に還付手続きをすることができます。
＜国民健康保険にご加入の方＞
　高額療養費に該当する場合には、患者さんのご自宅へおおむね診療月の２～３か月後に市区町村役所からお知らせのハガキが送られます。その後、役所で手続きをしてください（詳細は各市区町村へお問い合わせください）。
＜社会保険にご加入の方＞
　・全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合・・・管轄の全国健康保険協会各支部（保険証の下に記載されている全国健康保険協会支部）へお問い合わせください。
　・健康保険組合の場合・・・お勤めの健康保険担当部署へお問い合わせください。
　・共済組合の場合・・・お勤めの共済保険担当部署へお問い合わせください。

参考HP　厚生労働省保険局『高額療養費制度を利用される皆さまへ』
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf
※厚生労働省の制度変更により、限度額等が変更される場合があります。

限度額適用認定証の提示窓口
■病棟１階 入退院受付　平日午前8:30～午後5:15
■外来棟 　保険証受付　平日午前8:30～午後4:15


お問い合わせ先
■医事課入院係　平日午前8:30～午後5:15
　電話　052-744-2847　または　052-744-2848
■料金計算窓口　平日午前8:30～午後5:15
　電話　052-744-2844