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高額療養費制度(限度額適応認定書)について

高額療養費制度とは、所得に応じて1ヶ月間の医療費の負担額を軽減できる制度です。70歳未満の患者さんについては、加入している健康保険の保険者に事前申請を行い、交付された「限度額適用認定証」を窓口に提示していただくことで、当該月の医療費(食事代、特別室代等は除く)の支払額を自己負担限度額までに抑えられます。
 限度額適用認定証は提示された月からの適用となりますので、交付されましたら速やかに病棟1階の入退院受付又は外来棟1階の料金計算窓口へご提示ください。

 なお、限度額適用認定証の申請方法等については、各保険者へ直接お問い合わせください。
※月末に入院され、各保険者への交付申請が翌月となった場合は、入院月からの適用が認められない場合がありますので、ご注意ください。
※外来の場合は、当該月の初めの診療日にご提示ください。
自己負担限度額については、所得に応じて下表のように5段階に分かれています(平成27年1月1日現在)。

適用区分医療費の自己負担限度額注)多数回該当
ア 標準報酬月額83万円以上 252,600 円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
イ 標準報酬月額53万~79万円 167,400 円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
ウ 標準報酬月額28万~50万円 80,100 円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400 円
エ 標準報酬月額26万円以下 57,600 円 44,400 円
オ 市町村民税非課税世帯 35,400 円 24,600 円

注)多数回該当とは、過去12ヶ月に4回以上高額療養費の支給を受けたときの4回目以降の限度額です。

【自己負担額計算例】以下に紹介するのは一例です。

適用区分:(ウ) 総医療費:100万円 自己負担割合:3割

<通常>
患者負担額 300,000円
※計算式:1,000,000円×3割(自己負担割合)<限度額適用認定証を利用した場合>
患者負担額:87,430円
※計算式:80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%

なお、どの適用区分にあたるかは、各保険者へお問い合わせください。 

 限度額適用認定証を利用せずにお支払いされた場合は、後日、各保険者に還付手続きをすることができます。
<国民健康保険にご加入の方>
 高額療養費に該当する場合には、患者さんのご自宅へおおむね診療月の2~3ヶ月後に市区町村役所からお知らせのハガキが送られます。その後、役所で手続きをしてください(詳細は各市区町村へお問い合わせください)。
<社会保険にご加入の方>
 ・全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合・・・管轄の全国健康保険協会各支部(保険証の下に記載されている全国健康保険協会支部)へお問い合わせください。
 ・健康保険組合の場合・・・お勤めの健康保険担当部署へお問い合わせください。
 ・共済組合の場合・・・お勤めの共済保険担当部署へお問い合わせください。

参考HP 厚生労働省保険局『高額療養費制度を利用される皆さまへ』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/100714a.pdf
※厚生労働省の制度変更により、限度額等が変更される場合があります。

限度額適用認定証の提示窓口・お問い合わせ先
■病棟1階 入退院受付(医事課入院係)
 平日8:30~17:15 電話 052-744-2847または2848
■外来棟1階 料金計算窓口
 平日 8:30~17:15 電話 052-744-2844