寄附金とは，名古屋大学における学術研究や教育の充実などのために民間企業，団体，個人等から現金や有価証券などを受け入れる制度です。

受入基準等

（１） 寄附金の目的として次のような事項があります。
教育研究の充実及び環境整備への支援
学生等への奨学金等の支援
外国の大学等との教育研究交流及び留学生への支援
産学官連携活動及び社会貢献活動への支援
キャンパスの環境整備・美化への支援
その他教育研究の奨励を目的とする支援

（２） 次のような条件が付されている寄附金は受け入れることができません。
寄附金により取得した財産を寄附者に譲与すること。
寄附金による学術研究の結果得られた知的財産権の権利を寄附者に譲渡し又は使用させること。
寄附金の使用について，寄附者が会計検査を行うこととされていること。
寄附申込後，寄附者の意思により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること。
寄附金を受け入れることにより財政負担が伴うもの。
その他総長が特に本学の業務遂行上支障があると認めるもの。

（３） 次のような条件を寄附金に付すことができます。
貸与又は給与する学生又は生徒の範囲を定めること。
学術研究を指定すること。
寄附金によって研究した結果の簡単な報告を行うこと。
寄附金に係る収支決算の概要を提出すること。
寄附目的が完了したときは，使用残額は返還すること。

※　教育研究に係る運営管理経費について
ご寄附いただいた金額の一定割合を運営管理経費に充てさせていただきます。

受け入れ手続

（１） 申込み
医学部・医学系研究科事務部経営企画課研究支援係に寄附申込書をご提出ください。

（２） 受け入れの決定
教授会等の審査機関において審査を行い，受け入れの決定を行います。

（３） 寄附金の納入方法
礼状および納入依頼書を送付いたします。送付された納入依頼書によりご納入ください。

寄附申込書（様式1号）

寄附申込書（様式1号）

企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン

東海国立大学機構寄附金受入規程

メリット

税制上の優遇措置
法人の方は、法人税法により全額損金算入を認められています。
個人の方は、所得税法により税法上の優遇措置を措置を受けることができます。また、個人住民税が軽減される場合があります。

問い合わせ先等・担当事務

医学部・医学系研究科
事務部経営企画課研究支援係