学術コンサルティング

学術コンサルティングは，企業等からの委託を受けて、本学の教職員がその教育、研究及び技術上の専門知識に基づき指導及び助言を行い、委託者の業務又は活動を支援するもので、学術コンサルティング料を委託者が負担する制度です。

関係規程・様式

1.申請

【NEW！】2026年7月1日以降申込みの契約について
東海国立大学機構名古屋大学学術コンサルティング約款を確認・承諾の上、学術コンサルティング申込書兼受諾書（案）を、民間企業等の担当者と本学教員で相談の上作成し、電子ファイルで契約事務担当のメールアドレス宛にお送りください。
◇ 原則、実施期間開始日は受入れ決定日以降の日付となります。事業開始予定日の1ヶ月前には申請するようにしてください。
◇ 送付元は民間企業等の担当者もしくは本学教員どちらでも問題ありませんが、民間企業等の担当者から送付される場合は、本学教員をCCに入れるようにしてください。

2.申請内容確認・調整

【NEW！】2026年7月1日以降申込みの契約について
本学契約事務担当者が、学術コンサルティング申込書兼受諾書（案）を確認し、必要に応じて調整を行います。
確認・調整が完了した案件について、申込書兼受諾書に押印の上、原本を郵送ください。

3.受入れの決定

申請を受けた部局長が受入れの決定を行います。

4.学術コンサルティング契約締結

【NEW！】2026年7月1日以降申込みの契約について
受入れの決定後、本学より双方押印版申込書兼受諾書(電子ファイル)をメール送付します。
電子ファイルの送付をもって契約成立となります。

5.学術コンサルティング経費納入

契約締結後に本学が送付する納入依頼書により納入していただきます。
◇ 通常、支払期限を「納入依頼書の発行日の翌日から60日以内」で設定しますので、民間企業等の手続き上支障がある場合は、契約書に記載してください。

補足事項

実施期間・料金

実施期間の長短は不問であり、複数年度でも構いませんし、自由に設定できます。料金についても、単価表等はございませんので、双方で相談し、設定してください。

知的財産権の帰属について

学術コンサルティングの結果生じた知的財産権の帰属、取扱い等については、当該発明等の発生事態を勘案して、別途協議させていただきます。

実施期間の延長等、契約内容の変更について

【NEW！】2026年7月1日以降申込みの契約について
実施期間の延長、学術コンサルティング料金の増額など、契約内容の変更を行いたい場合は、学術コンサルティング変更申込書兼受諾書（案）を提出いただき、新規契約に準じた手続きを経て行います。

• 学術コンサルティング申込書兼受諾書_医学部版.xlsx