名古屋大学特定基金・医学系未来人材育成支援事業
名古屋大学特定基金・医学系未来人材育成支援事業

研究科長からのごあいさつ

 名古屋大学医学部は1871(明治4)年に名古屋藩の仮医学校、仮病院として発足して以来、140年を超える歴史と伝統を持つ、我が国で最も古い医学部の1つです。名古屋大学は1939年に医学部と理工学部からなる7番目の帝国大学となり、第2次世界大戦後の1949年に新制名古屋大学として再出発しました。
2000年には医学部が大学院に重点を置く運営体制に改編され(大学院重点化)、大学院組織である医学系研究科を中心とした組織として生まれ変わり、学生、大学院生の教育、研究を推進しております。

 名古屋大学医学部・医学系研究科は地域医療に貢献する医療人の育成を行うとともに、研究大学として世界に向け多くの優れた基礎研究、臨床研究を発信し、病気のメカニズムの解明や新たな診断・治療法の開発研究を推進する役割を担っています。2004年の国立大学法人化以降、大学への運営費交付金が年々減少し、大学運営も厳しさが増していますが、前途有能な学生、大学院生のための教育、研究環境の改善、充実を行う予算の確保・充実に努めているところです。

 このたび、「名古屋大学基金」に寄附金を特定の部局事業に活用できる「特定基金」制度が新設されました。医学部・医学系研究科では、この「特定基金」制度を用いて「医学系未来人材育成支援事業」を創設し、皆様のご支援により、学生、大学院生のための教育、研究環境の改善、充実を進めていきたいと考えております。
趣旨にご賛同いただき、格段のご協力を賜りますことをよろしくお願い申し上げます。
名古屋大学大学院医学系研究科長
名古屋大学医学部長
門松 健治

医学系未来人材育成支援事業の概要

ご寄附いただいた基金は、その一部を名古屋大学基金として運営しますが、医学部・医学系研究科が行う下記の事業の推進に使用させていただきます。
なお、ご寄附いただく個人、法人、団体などが特定の使途を希望される場合は、その意向に沿って有効に活用させていただきます。

学生教育環境整備事業

学生に最高水準の医学教育を行うため、講義室、セミナー室の教育環境の整備、図書館や学生実習室の施設、備品、実習機器の充実に活用いたします。

若手研究者支援事業

国際的に活躍できる大学院生、若手研究者、研究マインドのある医師の育成を目的とした海外提携校との交流事業(ジョイントディグリープログラムなど)における海外派遣費や共通機器センターなどの研究環境の充実に活用いたします。
また、大学院生、若手研究者が行う萌芽的研究への研究費支援を行います。
名古屋大学医学部イメージ写真

ご協力をお願いしたい寄附金

一口 20,000円
本支援事業の趣旨をご理解いただき、なにとぞ複数口のご協力をお願いいたします。
毎年入学する学生や大学院生に対する支援のため、継続した寄附をお願いいたします。

ご寄附いただいた方への特典

名古屋大学基金の特典に加え、以下のような医学部・医学系研究科の特典を用意しております。

20万円以上の寄附者

20万円以上(累計を含みます)ご寄附いただいた寄附者様のご芳名を医学部・医学系研究科内の建物内の銘板に刻みます。

100万円以上の寄附者

銘板の掲載に加え、医学部長・医学系研究科長からの感謝状及び記念品を贈呈するとともに医学部・医学系研究科主催の講演会や行事にご招待いたします。
【参考】名古屋大学基金の特典

○20万円以上の寄附者

20万円以上(累計を含みます)ご寄附いただいた寄附者様のご芳名を銘板に刻み、豊田講堂内に掲示します。

○100万円以上の寄附者

銘板の掲載に加え、総長との懇談会においでいただき、感謝状を贈呈するとともに、名古屋大学主催行事にご招待いたします。

寄付をする

お申し込みは、以下の方法をご用意しております。
個人の皆様
銀行・郵便局での振込

  • クレジットカード決済
  • インターネットバンキング決済(ペイジー)
  • ATM決済(ペイジー)
  • コンビニ決済(番号方式)
  • コンビニ決済(払込票方式)
※名古屋大学基金のページに移動します。
法人・団体の皆様
名古屋大学基金事務局までご連絡ください。
TEL:052-789-2011 , 052-789-4993
E-mail: kikin@adm.nagoya-u.ac.jp

個人の皆様へのお申し込み方法

銀行・郵便局での振込用紙による方法

医学系未来人材育成支援事業事務局までご連絡ください。
TEL:052-744-1901
Eメール:med-kikin@adm.nagoya-u.ac.jp
振込用紙を送付させていただきます。

税法上の優遇措置

ご寄附については、以下のような税法上の優遇措置があります。
建物建築、機器などの現物寄附についても同様です。
個人の皆様

《所得控除》

寄附金額から2000円を除いた額について所得控除を受けることができます。(控除対象となる寄付金の上限額は、当該年分の総所得金額の40%です。)確定申告期間に、国立大学法人名古屋大学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。

《個人住民税軽減》

お住まいの都道府県・市町村の条例で、名古屋大学が「寄附金税額控除対象法人等」として指定された場合、寄附金額から2000円を除いた額に、以下の率を乗じた税額が、寄附した翌年度の個人住民税から軽減されます。(控除対象となる寄付金の上限額は、当該年分の総所得金額の30%です。)

住所地の都道府県が指定した寄附金:4%
住所地の市区町村が指定した寄附金:6%

(お住まいの都道府県・市区町村の条例指定状況につきましては、各自治体にご確認ください。)
法人の皆様
法人税法第37条第2項により、寄附金全額損金参入を認められています。
名古屋大学医学部イメージ写真

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